所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
しかし、ヨーロッパを見れば、フランス・パリ、民間委託してしまった水道をもう一度公に戻したり、様々な形で今、公がどこまでやるべきかということをもう一度見直しがかかっているわけです。ですから、共産党には、市場原理にのっとった考え方で私に質問をされないでほしいと思っている。
しかし、ヨーロッパを見れば、フランス・パリ、民間委託してしまった水道をもう一度公に戻したり、様々な形で今、公がどこまでやるべきかということをもう一度見直しがかかっているわけです。ですから、共産党には、市場原理にのっとった考え方で私に質問をされないでほしいと思っている。
頼りとすべき国連は、第２次大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の５か国から成る常任理事国による拒否権があり、国連決議案が既に通らず、無力化しているからです。ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会で国連改革を訴えたのも理解できます。 質問に入ります。１点目として、令和５年度の予算編成についてお尋ねします。
異文化の献立でございますが、東京オリンピック時にはギリシャ風のおかずを、サッカーワールドカップ時にはドイツやフランス風のおかずを提供してまいりました。その他、外国風のおかずも学校給食用にアレンジして提供してきたところでございます。物価高騰の折、献立作成には苦慮することが予想されますが、今後も引き続き異文化風のおかずが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
まず、フランス航空教育団来日100周年記念イベントでつながった関係団体と再度連携をして、所沢飛行場とそれにまつわる歴史を伝える短編映画の作成を行いました。また、寿町の国の登録有形文化財「秋田家住宅」等について、その整備・活用を図るため、整備活用基本方針の策定を進めました。
有機給食を実施しているフランス、イタリア、韓国では、有機給食の実施に伴って有機農業が急成長しているそうです。国のみどりの食料システムでは、2050年までに有機農業の耕作面積を25％にするという目標があるわけですけれども、これを実施するためには、市としても目標値を設定する必要があるのではないかと思いますけれども、市として目標値を設定することについてはどのように検討されていますでしょうか。
イギリス、フランス、ドイツなどでは、４、５歳児の基準は15人以下で、日本の配置基準が遅れていると言えるのではないでしょうか。 それでは、県内の自治体はどうなのか。県内の自治体では、国基準より加配されている場合が多いです。
世界でフランスでイーターというプロジェクトとして35年前後に、いわゆるパイロットプラントという形で稼働するとされていますが、いろんな技術を世界中から集めてやっていますけれども、この前の視察では単独で日本はそれができるところにあるという、最も先行ランナーの形で今、進行しています。
はっと思い出して、うちもこれを導入しようと、何かといったら、無人運転のバスですね、１月の議会で早速臨時会を開いてかけて、３台フランスから購入して、そしてその年の11月にはもう運行を始めたということで、大変なニュースになっておられます。そして、その自動運転もすごいことですけれども、全部無料だというのはもっとすごいことだと思います。この町長は、すごいやり手だなと私は感心しておるわけです。
制度としても、イギリスでは国民は自ら家庭医と呼ばれる専門の医師がいる診療所に登録し、救急以外どのような症状でも最初に受診する仕組みで、また、フランスでは16歳以上はかかりつけ医を選択し、登録することになっているということです。
なお、イギリスやフランス、ドイツにつきまして、ヨーロッパ諸国でございますが、そういったヨーロッパ諸国につきましては、若干制度は違いますが、こども医療費だけではなく、全人口に対して無償の国ということになってございます。ですので、18歳未満も無償というような状況になってございます。 ○小峰明雄議長 牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員） ヨーロッパ諸国では、全人口が無償の国もあると。
山梨県で行っている４パーミル・イニシアチブについて調べますと、2015年のＣＯＰ21でフランス政府が提案した国際的な取組、日本もこの翌年にはメンバーとなっております。このパーミルとは0.1％ということで、４パーミルは0.4％ということです。世界中の経済活動によって大気中に排出される炭素は年間約100億トンずつ増えているそうです。
フランスの農家の平均年齢は40代です。これは農政の大失敗と言っていいことだと考えます。国連では、「家族農業の10年」、2019年から2028年までですけれども、日本も賛成をして可決をしています。これは、小規模や家族経営が注目され、これまで大規模化で効率がよくなるという捉え方が間違っていたという反省が出てきているからです。
本年８月１日から26日まで行われましたＮＰＴ、核拡散防止条約ですが、これはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大国の核保有を認める代わりに、これらの国々に対する核軍縮を求めるものであり、それ以外の国々の核保有を禁じるものです。 これに対し、核兵器禁止条約は、核の使用の威嚇だけでなく、開発、実験、製造、保有、配置などが全て違法とされています。
株式配当への税率は、一部の大口株主を除けば、所得税15％、住民税５％にすぎませんが、アメリカ・ニューヨーク市では34.8％、イギリス38.1％、フランス30％です。株式譲渡所得への最高税率も、配当と、アメリカ、フランスは同じになっています。
また、海外の事例では、フランスは、いじめ加害者にカウンセリングを受けさせるようです。所沢市としまして、いじめをする側に対する心理的ケアなどの取組をされているのでしょうか。また、いじめをする側への取組も今後必要ではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
ＷＨＯでは、学校は生徒100人を上回らない規模がいいとされて、現実にフランスの99人をはじめ、諸外国では100人前後の国がたくさんあります。こういった社会の動きや時代の要請を踏まえていく政策が必要ではないかと考えます。 では、給食センターの件ですが、市長選前の小林市長の給食センターに関する公開質問状です。
このグリホサート系除草剤については、製造会社であるモンサント社を非難する反モンサントデーという日があるくらい、フランスやドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアで使用禁止や販売中止が叫ばれている除草剤ですが、そうしたニュースを見た市民から、日本ではなぜ禁止にしないのかとの疑問の声も聞かれますが、グリホサート系除草剤は、水道法ではどのような扱いとなっているのか。
平成30年度は、2,327万5,000円の交付を受け、観光ガイドブックの作成やウェブサイトの多言語化、フランス・パリで開催されたＪａｐａｎ Ｅｘｐｏへの出展などを行ったところでございます。
市として実施した事例はございませんが、平成31年３月にフランス航空教育団来日100周年記念イベント所沢実行委員会が、記念の植樹イベントについて支援を募った事例がございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 次に、26番 村上 浩議員 ◆２６番（村上浩議員） それでは、私のほうからは議案第41号と議案第44号、２件についてお伺いをしていきたいと思います。
この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドが世界で初めて生理用品をすべての人に無償で提供、また、フランス、ニュージーランドなども同様の動きがあります。 韓国では、生理用品を買えず、靴の中敷きを生理用品の代用にしている事案が話題になり、2016年から低所得者層への年間約１万2,000円を購入費用として補助する地域があります。